W3C、特許使用料フリーの新方針を発表

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長期にわたる激しい論争の末、Web 標準化団体 World Wide Web Consortium (W3C) は14日、ついに従来の特許方針を改訂し、W3C 勧告にある特許技術の使用に関しては特許料免除するという案を発表した。

この案は、「最終草案」として出された。最終草案の扱いになったということは、拘束力が大きいことを意味する。これには、W3C 勧告の作成に関わった企業は、相互運用性を阻む特許を、他者に対し無料でライセンス供与しなければならないと定められており、標準規格の発展を阻害しないようにしている、と W3C は言う。

特許方針改訂のもう1つの目的は、W3C 加盟企業や他の企業に対し、W3C 勧告の実施に必要不可欠と思われる特許の存在に気づいた際に申し出てもらうことにある。ただし、この特許方針は、W3C 加盟企業に対して所有する全特許の公開を義務付けるものではない。正確に言うと、公開を求められているのは、加盟企業が W3C で開発に参加している標準規格の使用に不可欠な特許に関してのみだ。

W3C ワーキンググループは、使用料フリーでないと主張する特許が現れたときの紛争を解決するプロセスも考案した。同プロセス内の選択肢には、特許を迂回した標準を設計する、特許の妥当性を検証する、および特許を「RAND」(妥当かつ非差別的に) 分類で供与して良いという他の企業や団体との協力に切り換える、などが含まれている。

特許方針担当ワーキンググループは、今回の最終草案を煮詰めて2003年2月か3月に勧告案に進め、同5月までに最終方針を採択したいとしている。

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