インチキドメイン名の販売業者、和解に同意

米連邦取引委員会 (FTC) は3日、「.usa」のような実際には使えないドメイン名を販売し、詐欺行為として同局の追及を受けていた複数の業者が、和解に同意したことを明らかにした。

もちろんユーザー側に知識があれば、このようなインチキ商売にはひっかからないのだが、インターネットの拡大に伴い、全くの初心者が定常的に流入しており、被害者となり得る層は常に存在している。今回の詐欺行為は、米国で起きたテロ事件後、より一層強まった米国人の愛国感情につけ込むものだった。

FTC によると、今回の和解内容は、被告業者に使用できると誤解を招くドメイン名の販売行為を禁じて使用の可否の明示を求め、顧客リストの販売も禁ずるものだという。

FTC の申し立てによると、昨年9月11日の同時多発テロのあと、被告業者は末尾が「.usa」のドメイン名を宣伝する Eメールキャンペーンを開始したという。メールの件名は「Be Patriotic! Register .USA Domains.」(.USA ドメインを取得して愛国心を示せ！) となっており、メール本文には、該当のドメイン名を1件につき59ドルで販売する Web サイトに消費者を誘導するリンクを掲載していた。

被告業者は同様に、イギリス市場も見込んで「.brit」および「.scot」ドメインも販売していた。いずれも使用できるドメイン名ではない。FTC の発表では、被告業者の口座にあるおよそ30万ドルを弁償金として消費者に返却するとしている。

和解に応じたのは、TLD Network Ltd.、Quantum Management (GB) Ltd.、Quantum Management U.S. Inc.、TBS Industries Ltd.、個人の Thomas Goolnik 氏。なお米国の被害者だけでなく、イギリスなど他国の被害者も返済金を受け取れるという。

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