NTT東西、専用線などの接続サービス「東西別料金」で再申請

NTT東日本と NTT西日本は2002年12月16日、今年度（平成14年度）分の専用線などの接続料金改定について、「東西別」の料金体系による再申請を行ったことを発表した。

この料金改定については総務省が12月11日、それぞれの原価に基づいた接続料算定がなされていないなどの理由で「東西均一料金」での申請を不認可としている（記事）。

今回両社が再申請した料金体系では、企業向けの専用線接続サービスで1.03〜1.28倍の価格格差が発生している（月額の場合。いずれも NTT東の価格設定が低い）。また公衆電話、番号案内サービス、DSL 接続サービスなどにも若干の格差がある。

今回の接続料金改定により、NTT東の平成13年度料金からの値下げ影響額はマイナス250億円（前回申請からの追加影響額はマイナス70億円）。一方で NTT西は、平成13年度からの値下げ影響額はマイナス90億円（前回申請からの追加影響額はプラス50億円）としている。