米政府のネット監視計画に懸念の声

米ブッシュ政権が、米国内のインターネット活動を追跡する「早期警戒センター」のような監視システムの構築を提案している ―― このような報道がプライバシーについての懸念を呼び、米政府は今週末、沈静化のための対応に追われた。この提案は来年早々に発表される予定の『The National Strategy to Secure Cyberspace』(サイバースペース機密保全のための国家戦略) の最終版に盛り込まれているもの。

先週の報道によれば、ブッシュ政権は ISP 各社に対し、同システムを構築してユーザーを追跡することを要求する見込みだという。政府はまだ詳細を公表していない。だが報道を受け、プライバシー擁護派からは直ちに懸念の声があがった。企業および個人のプライバシーを保護する現行法に抵触する恐れがあるというのだ。

このような懸念に対して、米国土安全保障省は、個人のネット活動の監視は計画してしないと述べ、またブッシュ政権のサイバーセキュリティ顧問 Richard Clarke 氏は「ISP 各社が協力することになるとしても、この早期警戒システムは、インターネットの全体的な健全性に関わるきわめて集合的な情報のみを扱うものだ」と強調した。

ソフトウェア訴訟に詳しい独立系コンサルタント Andrew Schulman 氏は先週、こうコメントしている。「聞いた感じでは、Eメール、インスタントメッセージ、Web サイトアドレスなど、ネット動向の流れを調べる一種の大規模なパターンマッチ ソフトウェアのようなものを計画しているようだ」。そのようなソフトウェアはテロリストの脅威を追跡するのに役立つかもしれないが、現行の企業や監視についての法律を変える可能性があると Schulman 氏は述べた。

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