ネット接続支援プログラムが詐欺被害

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20030114/12.html

学校や図書館のインターネット接続を支援する、22億5000万ドル規模の連邦政府プログラムが詐欺行為で「穴だらけ」になっていると、ワシントンに本部を持つ「公共サービス調査報道」非営利組織 (NPO)、Center for Public Integrity の最新調査が明らかにした。この調査は、連邦通信委員会 (FCC) の「E-Rate」プログラムに焦点を当てて行なったもの。E-Rate は、同委員会の Universal Service Fund (USF) の一環で、電話料金に加算されて消費者から徴収された資金で運営されている。

プログラムは当初、地方の公立学校や図書館が手ごろな料金で電話サービスを利用できるようにするためのものとして発足。1996年に USF の資金の適用範囲が割引インターネット接続料金にも拡大された。FCC は同プログラムの管理権限を持ち続けているが、実際の管理業務は Universal Service Administrative Company (USAC) の名で知られる非営利組織 (本部は同じくワシントン) に委託している。

Center for Public Integrity の調査は、FCC の2つの会計報告書と関係者との個別面接に基づいたものだ。FCC の会計監査では、単純な事務処理ミスや報告ミスから虚偽請求その他まで、「数億ドル」にも上りかねない不正が見つかった。

E-Rate プログラムは、競争入札プロセスを基本にしており、契約の多い企業には IBM、SBC、Verizon、Bellsouth、Qwest などがある。USAC 職員は昨年12月、IBM からの申請書の受理を拒んだり遅らせ始めた。IBM は2001年1年間に、同プログラムから3億5000万ドル強を受け取っている。

IBM は、今回の調査結果に驚いており、請求および事務処理疑惑が早急に解決されるよう望んでいる、と述べた。

なお、米国の学校や図書館の90％近くが同プログラムからインターネット接続のための助成金を受けている。