著作権侵害ユーザー名を開示せよ、Verizon に命令

ファイル交換サービスと法廷闘争を続けている音楽業界にとって大勝利とも言える判決があった。米連邦地裁が21日、Verizon Communications に対し、全米レコード工業会 (RIAA) が要求していた証拠情報提出に応じるべきとの裁定したのだ。RIAA は、著作権保護対象となる600曲あまりの音楽ファイルをインターネット上で違法に提供していた加入者名の開示するよう、Verizon に求めていた。

RIAA は2002年8月、ワシントン D.C. の連邦地裁に対し、デジタルミレニアム著作権法 (DMCA) の規定を挙げ、Verizon による情報開示を請求した。この請求は、「大規模な音楽著作権侵害行為のハブとして利用されている Verizon のネットワークに接続されたあるコンピュータ」に関する情報を求めたもの。この申し立ての中で RIAA は、Verizon のみが問題のコンピュータの背後にいる違反者の正体を明らかにできると述べていた。

これに対し Verizon は、要求を拒否。RIAA の情報開示要求は、DMCA が海賊行為から著作権を保護するために情報提供を強要できると定義した状況に合致していないと主張した。そして、情報開示義務は自社のネットワーク上でやりとりされた情報に対するものであり、そこに保存された情報ではないと反論。今回のケースは DMCA に規定されている情報開示義務の適用範囲外だと主張していた。

RIAA の要求を認めた地裁は、判決文で次のように述べている。「情報開示義務の範囲は …… DMCA が想定する全てのインターネット接続サービス会社 (ISP) に及ぶものであり、ユーザーの指示でシステムないしネットワーク上に情報を保存している ISP にのみ適用されるものではない」

なお、Verizon は、今回の判決があった数時間後に、控訴する意志を明らかにした。