ファイル交換行為の拡大で、企業に影響のおよぶ可能性も

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Websense Inc. (NASDAQ:WBSN) が23日に発表した報告書によると、ファイル交換ネットワークは単なる音楽ファイルの交換から、人気のテレビ番組やビデオゲーム、あるいはソフトウェアといった多様なコンテンツの交換へ移行しているという。

同社はこうしたコンテンツの多様化を、合法違法を問わずオンライン上でのコンテンツ交換に関心のあるユーザー間にさらなる需給の増加を呼ぶだけとし、結果、個人的な目的でネットワークを利用している従業員を抱える企業の多くではネットワーク帯域が過負荷状態になるほか、セキュリティ問題が膨らむ恐れがあるという。

むろん Websense が、従業員のインターネット利用を管理する企業向けソフトを開発している、という背景を考えなければならないが、同社によると、大多数のファイル交換は通常の勤務時間内に発生しており、多くの場合、企業側はこのような活動や企業ネットワークに与え得る脅威に対する規制システムを設けていないという。同社はトラフィック過剰のほか、ピアツーピア (P2P) によるファイル交換環境では、多くの場合企業のファイヤーウォールを回避できることから、未チェックのプログラムコードが侵入する可能性を危惧している。

同報告書では、P2P によるファイル交換サイトが、過去12カ月間で300％以上も増加したと述べている。また、現在インターネットで利用できる P2P アプリケーションは、『KaZaa』や『Grokster』をはじめ、130種以上にのぼるという。

客観的にみても、従業員の違法ファイル交換行為は企業にとってますます深刻な問題になりつつある。楽曲および映像コンテンツの権利保持者を代表する RIAA や MPAA が、ファイル交換にかかわる者個人を追及できるよう法規制を求めており、つい先日も ISP の Verizon に、楽曲ファイルを違法にばら撒いていた加入者の情報を開示するよう、裁判所の判断が下っている。したがって違法行為を許したとして、企業は管理責任を問われる可能性がある。