デジタル著作権侵害対策の立法化に反対、連合組織がスタート

ハイテク関連企業と消費者団体および業界団体が24日、デジタルコンテンツ著作権侵害問題に対する政府の技術的介入に反対するため、新しい連合組織 Alliance for Digital Progress (ADP) を結成した。

ADP は、ハリウッド (映画業界) の動きに対抗。映画業界が議会に対し、違法コピー防止技術をコンピュータやその他の電子機器に内蔵することを義務づける法律を作るよう、豊富な資金力を武器に行なっているロビー活動と戦うという。

ADP の結成メンバー企業・団体は20あまり。コンピュータメーカーの Apple、Dell、IBM、Hewlett-Packard (HP) も参加している。メンバー企業・団体はいずれも、デジタルコンテンツの保護を強く支持しているが、「著作権侵害に対する最良策は、民間の協力を介したものだと堅く信じる」、と述べている。

今月14日には、レコード業界とハイテク業界が、デジタル著作権関連の新たな立法行為を避けるため、「画期的な」合意書に署名したと発表したばかりだ。

ADP が反対している法案は、第107議会で Fritz Hollings 上院議員 (民主党、サウスカロライナ州選出) が提案した『消費者に対するブロードバンドおよびデジタルテレビ促進法案』(Consumer Broadband and Digital Television Promotion Act) のようなものだ。同法案は、映画や音楽などのデジタルコンテンツを含む商品について、違法なデジタルコピーを防止するため政府による技術規制を求めていた。なお、同法案は委員会で廃案になっている。

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