自動車業界、IT 相互運用を目指すコンソーシアム設立

Cooperative for Open Dealer Applications (CODA) は3日、全米の自動車ディーラーを悩ませている情報技術統合問題の解決に向け、新たなコンソーシアムを設立する。CODA は、自動車ディーラー向けオープン規格アプリケーションの普及を目指す組合組織。

CODA は、コンソーシアム設立の目的について、「自動車業界技術プロバイダ各社のアプリケーション相互のやりとりを可能にするオープンスタンダード」導入を加速するためと説明している。設立の先頭に立っているのは、Ocentrix、ProMax Online、Who's Calling、California Research Tabulations はじめ、自動車ディーラー業界にサービスを提供しているテクノロジ企業だ。

CODA の狙いは、多様なテクノロジ企業を自動車ディーラー向けのオープンスタンダード環境で連係させることにあり、自動車ディーラー自身の他、ソフトウエア会社、サービスプロバイダ、ならびに OEM メーカーや業界団体などの参加を見込んでいる。

全米自動車ディーラー協会 (NADA) が最近行なった調査は、ソフトウエア統合およびオープンスタンダードの欠落が自動車ディーラーに様々な問題をもたらしていると指摘する。実際、自動車ディーラー側は、既存システムについて、柔軟性／カスタマイズ機能／『Microsoft Office』との相性／インターネットサービスとの統合性などに欠けると、不満を漏らしている。

全米各地の自動車ディーラーが求めているのは、オープンスタンダードに基づいたシステムで、車両や部品の在庫／販売／会計などのデータへのシームレスなアクセスを可能にするものだ。

様々な課題を抱える CODA だが、その1つは、コンソーシアム加盟メンバー企業同士によるデータ交換を可能にする、アプリケーション プログラミング インターフェイス (API) の開発だ。このため CODA の技術委員会は、自動車業界団体の STAR (Standards for Technology in Automotive Retail) が提案する『XML』スキーマや、World Wide Web Consortium (W3C) と Organization for the Advancement of Structured Information Standards (OASIS) の両標準化団体が提唱する『SOAP』規格など、データ交換に関する具体的ガイドラインに取り組む。CODA の活動は、IT サービス大手 EDS はじめ、いくつもの企業が積極的に支援している。