MPEG-4 システム ライセンスを発表

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20030205/12.html

デジタルメディア配信用圧縮技術『MPEG-4』の特許ライセンスをめぐる混乱が、MPEG LA コンソーシアムによってようやく最終的に整理された。MPEG LA は、MPEG-4 の特許保有者で構成されるライセンス機関。同技術の普及を推進している。

MPEG LA は4日、『MPEG-4 Systems Patent Portfolio License』の提供開始を発表し、MPEG-4 ベースの配信フォーマットを利用する道が正式に整えられた。

このシステム ライセンスは、昨年11月に">発表された『Visual Patent Portfolio License』最終版に続くもの。Visual Patent Portfolio License は、MPEG-4 の利用料金を正式に定めていた。

このシステム ライセンスが4日にリリースされたことについて、MPEG LA は、データのパッケージングに MPEG-4 ツールや MP4 フォーマットを使いたいデベロッパが、「単一のライセンス条件の下で、公平かつ手頃な料金で、非差別的に利用できるようになった」、と述べている。

昨年は、MPEG-LA が1月末に発表した特許使用料が法外に高かったことから反発や議論が噴出。それを受け、MPEG-LA は7月に改正案を提示し、それが11月の最終案となった。新しい使用料は、利用者1人につき25セントもしくは2時間につき2セント。1社あたり年間総額も100万ドルまでという上限が設定されている。このライセンス料が課せられるのは、有料広告やペイパービューサービスあるいは購読契約などで、MPEG-4 技術利用から商業的利益を得る Web サイト運営者だ。

4日に発表されたライセンスに含まれる特許は、Apple Computer、Electronics and Telecommunications Research Institute (ETRI)、France Telecom、Koninklijke Philips Electronics、三菱電機、Samsung Electronics、Sun Microsystems の7社が持っている。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。