MPEG-4 システム ライセンスを発表

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デジタルメディア配信用圧縮技術『MPEG-4』の特許ライセンスをめぐる混乱が、MPEG LA コンソーシアムによってようやく最終的に整理された。MPEG LA は、MPEG-4 の特許保有者で構成されるライセンス機関。同技術の普及を推進している。

MPEG LA は4日、『MPEG-4 Systems Patent Portfolio License』の提供開始を発表し、MPEG-4 ベースの配信フォーマットを利用する道が正式に整えられた。

このシステム ライセンスは、昨年11月に">発表された『Visual Patent Portfolio License』最終版に続くもの。Visual Patent Portfolio License は、MPEG-4 の利用料金を正式に定めていた。

このシステム ライセンスが4日にリリースされたことについて、MPEG LA は、データのパッケージングに MPEG-4 ツールや MP4 フォーマットを使いたいデベロッパが、「単一のライセンス条件の下で、公平かつ手頃な料金で、非差別的に利用できるようになった」、と述べている。

昨年は、MPEG-LA が1月末に発表した特許使用料が法外に高かったことから反発や議論が噴出。それを受け、MPEG-LA は7月に改正案を提示し、それが11月の最終案となった。新しい使用料は、利用者1人につき25セントもしくは2時間につき2セント。1社あたり年間総額も100万ドルまでという上限が設定されている。このライセンス料が課せられるのは、有料広告やペイパービューサービスあるいは購読契約などで、MPEG-4 技術利用から商業的利益を得る Web サイト運営者だ。

4日に発表されたライセンスに含まれる特許は、Apple Computer、Electronics and Telecommunications Research Institute (ETRI)、France Telecom、Koninklijke Philips Electronics、三菱電機、Samsung Electronics、Sun Microsystems の7社が持っている。