Windows XP は不当競争、ライバル企業らが新たに EU へ申し立て

Microsoft (NASDAQ:MSFT) の競合企業数社が、同社の OS 製品『Windows XP』の内容は、ヨーロッパ地域の公正な競争を阻害しているとして、新たな不服申し立てを提出した。欧州委員会 (EC) は同申し立てを受け調査に入る模様。

欧州連合 (EU) の広報担当 Amelia Torres 氏によると、EU は Microsoft の競合企業の一部から不服申し立てを受け取り、EC で内容の確認をまもなく開始するという。同申し立てにより、EU が現在進めている Microsoft に関連した他の調査に遅れは出ない模様で、向こう数週間から数カ月間で完了する見通し。

今回の申し立ては、業界団体の Computer and Communications Industry Association (CCIA) がまとめたもの。CCIA は、Nokia (NYSE:NOK) や Kodak (NYSE:EK) をはじめ、富士通や Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW)、AOL Time Warner (NYSE:AOL)、Oracle (NASDAQ:ORCL) などコンピューター関連大手が構成する組織。法的な申し立てにより、Microsoft の Windows 支配が、新たな分野に拡大するのを防ぐよう、ヨーロッパの規制当局に求めている。

CCIA は1月31日にブリュッセルで訴状を提出したが、これは Microsoft がヨーロッパで係争中の、一連の反トラスト案件に関する和解到達への道のりを、複雑化するための法的戦略だ。CCIA は規制当局に、ヨーロッパ地域で Windows から音楽／ビデオ再生ソフトウェアやブラウザを削除する決定を下すよう働きかけている。

申し立てでは、特にモバイル通信／デジタル音楽／ビデオ配信／Web サービスの分野で、Microsoft の Windows XP が新たな競争阻害要因になっていると主張している。また市場を圧倒している同社の生産性ソフトウェアスイート『Office』は、顧客が Linux や Apple などの非 Windows 系プラットフォーム用ソフトを、用い難くするよう意図して設計したものとも主張している。

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