Microsoft、北米地域でも中小企業向けライセンスオプション提供へ

大方の観測では、Microsoft (NASDAQ:MSFT) は1日にも、ボリュームライセンス プログラム『Licensing 6.0』を手直し、中小企業顧客を獲得するべく北米市場で新たなライセンスオプションを提供する見込みだ。現行のライセンスプログラムは2002年8月から実施しているが、中小企業の反応が良くなかった。

Gartner Group のアナリスト、Alvin Park 氏によると、『Open Value』という新しいライセンスオプションに関して、Microsoft はチャネルパートナー向けのトレーニングを2002年11月21日に開始しており、2003年3月1日から米国とカナダで提供が始まるという。Microsoft は同様のプログラムを、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域向けに、2002年9月から提供している。

Licensing 6.0 と、それに含まれる『Software Assurance』プログラム (L&SA) によって、Microsoft は多様化したライセンス形態を1つのプログラムにまとめようとしたが、そのプログラムは年間契約モデルで、2年または3年のメンテナンス契約を顧客が購入するというものだった。実質的にはアップグレード料金を前払いする内容で、顧客の囲い込みを実現する効果を持つ。しかも顧客視点でみると、今後のアプリケーションでは旧版の Windows には対応しなくなる (たとえば『Office 11』は、Windows XP または Windows 2000 でしか動作しない) ので、同ライセンスプログラムを用いる場合、OS のアップグレードも余儀なくされる場合がある。

コスト的にみて負担がかなり大きいことから、中小企業顧客の反応は芳しくなく、多数が Licensing 6.0 の長期ボリュームライセンス契約を避けたり、部分的な契約にとどまる例が多かった。Microsoft の既存ユーザー数に占める中小企業の割合は大きく、一部アナリストの試算ではインストールベースの約半数が中小企業だという。

加えて比較的規模の小さな企業は身軽なため、競合するオープンソース製品へと移行するハードルが低いこともあり、新しい Open Value オプションには、こうした顧客を引き止めておく目的がある。前出の Park 氏は、「Open Value が米国とカナダで始まれば、Microsoft としては従来のボリュームライセンス契約のコストを、数年にわたって分散できる選択肢を提供しつつ、年間契約による売上の連続性を確保できる」と指摘する。また同氏によれば、Open Value の契約期間は3年で、3年単位の更新が可能なほか、5種類以上の L&SA パッケージで Open Value を選択することが可能という。また同オプションは運用台数5台から500台規模の中小企業を狙ったものだが、Microsoft は規模の上限を設定していないという。