三井物産、MSなど4社、ITフィールドエンジニアの新教育資格制度発表

「ネットエキスパート」と他の資格制度の位置づけ。幅広い分野での知識とスキルを求める　※クリックして拡大

三井物産株式会社、マイクロソフト株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT-ME）、株式会社パソナテックの4社は共同で、ITフィールドエンジニア向けの新教育資格制度「ネットエキスパート」を4月より本格開始すると発表した。

「ネットエキスパート」は、個人ユーザーや中堅・中小企業などの利用現場で、ブロードバンド、無線 LAN、IP電話、IP-VPN などについて、構築や運用、問題解決にあたることのできる実践的技術者の育成を目指すもの。昨年2月より、4社を含む計64社で構成される「ネットエキスパート制度推進協議会」が検討を重ね、試験のテスト運用などを行ってきた。

同制度は実践を重視して「知識・スキル・経験」の3要素を柱とし、検定試験では実技を意識したほか、資格取得後も Web を通じたフォローアップにより、スキル、知識の拡充を支援する「継続的な自己啓発システム」を目指す。

4月24日よりアール・プロメトリックの会場で CBT（コンピュータを使用したテスト形式）による検定試験を開始、また4月初旬からアビバジャパン、松下ビジネスサービスなどで順次公式トレーニングを開講する。検定試験の受験料は1万5,000円、また公式トレーニングは約20万円（標準価格・30時間コース）となっている。

4社では、同制度による資格取得者を初年度1万5,000人、次年度2万5,000人、3年目には4万人まで拡大したい、としている。

記者発表を行ったマイクロソフトの眞柄泰利 取締役は「インフラの急速な普及の一方で、個人や中小企業、地方の利用者をサポートできるフィールドエンジニアはまだまだ足りないのが現状。マイクロソフトとして当面は、『マイクロソフトIT推進全国会』を通じ全国のパートナー企業への普及を進める」とした。

また、三井物産の土屋哲雄 エレクトロニクス事業開発部長は「資格の更新は2年ごとに行う。ポータルサイトを通じて、認定する我々の側と資格取得者の側でひとつの“コミュニティ”を形成し、相互に啓発しあう『成長していく資格』にしたい」と語った。