コンピュータ関連ハードウェア支出は横ばい

Deutsche Bank Securities が今月半ば、コンピュータ業界のセールス担当者を対象にアンケート調査を行なった。それによると、サーバー／ワークステーション／パソコン／関連ハードウェアの受注状況は、最近3カ月あまり振るわず、「不安定なフラストレーション」という形容がぴったりだという。

この調査の回答者は、IBM、EMC、Hewlett-Packard、Sun Microsystems、Dell Computer の他、いくつのコンピュータ関連ハードウェアメーカーのセールス担当者だ。

回答を見ると、1月はいくぶん景気好転が見込めそうな気配だったというが、2月はいささか弱含みに変わったという。そして、通常第1四半期の最終月となる3月については、イラク紛争の成り行きが大きな懸念材料になっている。

全体として各社のセールス担当者は、顧客および企業の CIO (最高情報責任者) の姿勢を「模様眺め」と特徴づけるとともに、その姿勢の原因について、多くの CIO にとって2001年の予算削減およびその後に生じた問題の記憶が今も鮮明なためと指摘している。こうした状況から、すでに承認ずみの予算があるにもかかわらず、CIO たちは昨年末と同様、IT 関連支出を手控える傾向にあると、Deutsche Bank は分析する。

今後3カ月の展望については、戦争などの世界情勢に大きく左右されるという見方だ。調査回答者のうち、受注増を予測しているのは30％に過ぎず、50％は経済およびイラク戦争に関して未知の要因が多いため見通しが立たないと答えている。

しかし、2003年通年については明るい見方だ。各社のセールス担当者は、企業が計画した今年の IT 関連プロジェクトがキャンセルされておらず、イラク情勢が解決すれば、使われずに残っている IT 関連予算が一斉に使われるだろうとの希望を持ち続けている。回答者の70％は、今年後半に業績上向きの兆しが現れるとの見方を崩していない。