Microsoft が、Windows API のライセンス条件を緩和

注目のサーバー OS『Windows Server 2003』の発売がせまる中、Microsoft (NASDAQ:MSFT) は、競争相手が同社 OS 製品とのスムーズな連携を実現する API を利用する際に課す、守秘義務などの制限およびライセンス料を軽減する動きに出た。

Microsoft は、「反トラスト訴訟の和解内容に沿って、当社はサーバー用 Windows OS と直接的にやりとりするために一部の Windows デスクトップ製品に実装しているプロトコルを、妥当かつ非差別的な条件のもとで開示した。『Windows 2000 Professional』、『Windows XP』およびその後継のデスクトップ用 OS と併用するサーバーソフトウェアを作成するという目的に限り、同業他社はこれらのプロトコルを、ロイヤリティベースで利用できる」と述べている。

Microsoft は自社製アプリケーションで、非公開の API を用いて、他社製品より優れた連携性を実現していたとして、競争阻害にあたるという判断から、米司法省は反トラスト訴訟での和解条件として、同社に他社製サーバーソフトウェアでも Microsoft 製品と同じ手法で Windows OS とやりとりできるようにすることを求めている。そのために、Microsoft が Windows の内部 API を、妥当かつ無差別的にライセンス供与することを課していた。

しかし Microsoft は、API をライセンス供与する条件として、得た情報を共有することを厳しく制限する守秘義務契約への同意を求めるという姿勢をとった。結果、契約したのは3社のみという状況となり、司法省では懸念の声があがっていた。

同社はライセンス契約文書のサンプルをはじめ、上述のプロトコルに関する概要などの資料を、アクセス制限を設けていない Web サイト上に公開すると述べた。なお守秘条件については緩和したとはいえ、あくまでも同社の知的財産を侵害しないのが前提としている。