『Exchange Server 2003』のパートナーメーカー向け出荷始まる

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先月の RC 版 (製品候補版) 提供開始に続き、Microsoft (NASDAQ:MSFT) は30日、『Exchange Server 2003』のパートナーメーカー向け出荷を開始した。製品として市場に出るのも、もう間もなくだ。

Microsoft は現在、利用期間120日間の制限を設けた、Exchange Server 2003 の評価版や、同じく7日間限定の『Outlook Web Access』 評価用アカウントという、お試しプログラムを実施している。Exchange Server 2003 の出荷予定は、夏にボリュームライセンス顧客向け、秋に一般向けとなっていた。パートナーメーカー向け出荷が始まったということは、基本的に製品版が確定したということで、予定通り進んでいるといえる。

同社は価格とライセンス条件の明確化を進める姿勢を示しており、Exchange Server 2003 の価格を、現行版の価格と同じに据え置くとしている。無論同社は、拡張性、信頼性、セキュリティーの向上はもちろん、『Outlook 2003』や、Outlook Web Access の機能も向上し、従来は別パッケージの『Mobile Information Server 2002』で提供していた、ワイヤレス機器との接続性も、Exchange Server 2003 に組み込んでいるとし、新版の優位性を謳っている。

企業の運用形態によっては、従業員が複数機器から利用しなければならない場合があり、こうした企業のニーズを満たすため、ライセンス契約のオプションも増える。新たに加わるのは、ユーザー毎のクライアント アクセス ライセンス (CAL) オプションで、名称は『Exchange Server 2003 User CAL』。同オプションを契約すれば、デスクトップパソコンやノートパソコンをはじめ、自宅のパソコンや携帯機器など、利用機器を制限することなく、該当ユーザーは Exchange Server 2003 に接続できる。一方共用端末など、利用環境を複数の従業員で共同利用しているような企業に適したオプションとして、機器毎の CAL オプションも引き続き提供する。こちらは該当機器を利用するユーザー数を問わず、機器単位でライセンス料金を設定するというもの。Exchange Server 2003 用の同オプションの名称は、『Exchange Server 2003 Device CAL』となる。

Exchange Server 2003 を運用する際、『Exchange Server 2003 Server License』が必須となる。これは同製品のインストールと運用を許可するもの。また、提携先や取引業者をはじめ、顧客など自社外の組織や個人にもサーバーへの接続が必要な場合は、『Exchange Server 2003 External Connector License』を契約しなければならない。