米司法省、和解後の Microsoft の対応に不満

反トラスト法違反訴訟で2002年11月に Microsoft と和解した米国司法省と16の州は先週、和解後の Microsoft の対応に依然「きわめて多くの懸念」が存在するとの不満を表明した。

これは、Colleen Kollar-Kotelly 連邦地裁判事 (この和解を承認した判事) に提出された、和解後最初の状況報告書で明らかにされたもの。それによると、原告側にとって最大の懸念は、通信プロトコルのライセンス料および著作権使用料の設定を Microsoft が和解合意どおりに進めておらず、他社による『Windows』OS 対応製品の開発に支障が出ていることだという。

和解の一環として、Microsoft は、Windows OS と連係したプログラムやハードウェアをサードパーティが開発できるよう、プロトコルをライセンス供与することで合意していた。

プロトコル開示は、Kollar-Ketelly 判事が「和解裁定においてもっとも前向きの条項」であり、「市場の開放と競争の回復」に向けたものと呼んでいた重要事項だ。

しかし、和解後から半年あまり経ったにもかかわらず、Microsoft から『Communications Protocol Licensing Program』(MCPP) ライセンスを得た企業は、わずか4社に過ぎない。

原告の司法省と16州は、Microsoft に「適切かつ非差別的な姿勢で」技術情報を提供させるよう、裁判所命令を要求せねばならない可能性があると強い調子で示唆。さらに、ライセンス関連の和解条件に対する Microsoft の対応が遅いと、不満を表明している。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール