PC リサイクル各社出揃い――回収料金も回収方法も同じ

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20030711/3.html

日本アイ・ビー・エム株式会社（日本 IBM）は2003年7月11日、 10月1日以前に同社が出荷・販売した PC の回収・リサイクル料金を決定した。

これは、 「資源有効利用促進法」に基づいて10月1日から、 家庭で使用済みとなった PC を製造者が回収・再資源化することが義務化されることに対応したもの。

1台あたりの回収・再資源化料金は、 デスクトップ PC とノート PC、 液晶ディスプレイ/液晶ディスプレイ一体型 PC は各 3,000円/台、 CRT ディスプレイ/CRTディスプレイ一体型 PC は各 4,000円/台。

ただし、 10月1日以降に出荷される家庭向け PC には社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が定める「PC リサイクル・マーク」が貼付されるので、料金負担はなくなる。

家庭用の使用済み PC を実際に回収するには、 JEITA と日本郵政公社との提携による回収システムを利用する。 また、回収希望ユーザー専用の窓口を設置する予定。

株式会社日立製作所も同日同様の発表を行っており、 回収・再資源化料金も回収システムも同様で、 10月1日以降に出荷される PC リサイクルマーク付き製品に関しても、 ユーザーの料金負担はなくなる。

なお、日立では、 すでに事業系の使用済み PC 回収受付サイトとして運用している 「日立リサイクルホットライン」で、 10月1日から個人ユーザーの受付も開始する。

NEC は6月27日、 富士通は7月2日に同様の発表を行っている。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。