欧州連合、Microsoft に最後の釈明の機会を提供

欧州連合 (EU) は6日、2000年2月に開始した Microsoft (NASDAQ:MSFT) に対する反トラスト法 (独占禁止法) 違反調査に関し、最終結論を出す前に同社に釈明する最後の機会を与えると発表した。

EU の欧州委員会は、6日付の声明で次のように述べている。「当委員会は、消費者や供給業者および競合企業などに幅広くあたって、追加の証拠を集めた。これらの証拠は、当委員会が以前行なった調査結果を多くの点で裏付けており、Microsoft がパソコン市場における支配的立場をローエンドサーバー市場での展開に利用していることや、同社が『Windows Media Player』を Windows オペレーティングシステム (OS) と結んでいることは、公正な競争を阻害するとともに製品開発を抑制し、結果として消費者の選択肢を減らしていると確認された」

欧州委員会は、「異議通知書」の中で、証拠を列挙するとともに改善案も提示。Microsoft に対し、同委員会が最終決定を出す前に、釈明するよう求めた。

同委員会の競争政策担当委員 Mario Monti 氏は6日、声明の中で次のように述べた。「この異議通知書では、適切な改善案も示し、当委員会が最終結論を出す前に釈明する機会を Microsoft に与えている。当委員会は、本件の最終結論を、技術革新にも消費者にも等しく利益をもたらすものにする決意だ」

Reuters の報道によれば、Microsoft は異議通知書の内容を検討中だと述べるとともに、調査が長引きそうだと遺憾の意を表明したという。

欧州委員会は声明の中で、調査の中間結論は「Microsoft による違反行為は今も続いている」との裁定だと述べている。

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