ソフトの不正使用を指摘し、罰金を求めるダイレクトメールに注意！

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20030812/5.html

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2003年8月8日、「ソフトウェア著作権推進機構」を名乗る団体からのダイレクトメールに対する注意を呼びかけた。

ACCS には8日、「ソフトウェア著作権推進機構」を名乗る団体から「最終和解勧告書」と題した文書を受け取ったという連絡が複数寄せられた。

この文書は、受け取り人に対しコンピュータソフトウェアの不正使用をしていることを指摘した上で、期限までに罰金を郵便貯金口座に振り込むよう要求しているという。

ACCS は、同封文書で ACCS の「コピー禁止マーク」や、ACCS がホームページや出版物などで公表している文章が無断で利用されていることから、「社団法人ソフトウェア著作権推進機構」が ACCS と何らかの関係があるような印象を与えるが、この団体とは「一切無関係」だと述べた。

ACCS は、「この団体の送付している文書の内容については著しく信ぴょう性を欠くものと判断している」とコメントし注意を呼びかけた。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。