Microsoft (NASDAQ:MSFT) は2日、『Windows Rights Management Services (RMS)』構想の最初のコンポーネントを公開した。RMS 構想は、同社が2月に詳細を発表したもので、文書へのアクセス権限やアクセス期限を企業がよりよく管理できるよう支援し、機密性の高い文書の安全性を高めるためのものだ。
RMS は、『Microsoft .NET Framework』上に構築された『ASP.NET』の新サービス。『Windows Server 2003』の各版 (Standard/Enterprise/Web/Datacenter) 上で動作する。RMS サービスは、アプリケーションソフトウェアと連携し、Web コンテンツや社内機密文書にアクセス権限を設定できるように設計されている。
Microsoft によると、このクライアントソフトは、権限保護つきコンテンツを作成するユーザーと閲覧するユーザーの両方に必要なもの。『Windows 98 Second Edition』以降の Windows OS のライセンシなら誰でも利用できるという。ただし、企業が RMS 環境を稼働させるには、これ以外にも、サーバー側に (設定データを格納するための)『Windows Server Active Directory』と『SQL Server』、クライアント側に RMS 対応アプリケーションが必要となる。
Microsoft が提供する最初の RMS 対応アプリケーションは、10月に発売予定の『Office 2003』になる見込みだ。同社によると、権限保護つき Office 文書 (スプレッドシート/プレゼンテーション/Eメールメッセージなど) を作成するには、『Office 2003 Professional Edition』が必要という。『Office 2003 Standard Edition』の方は、権限保護つきコンテンツの閲覧のみ可能で、作成はできない。
ライセンスに関してだが、Microsoft によると、RMS 環境を実装する組織は、『Windows Server 2003 Server License』を1つと、クライアント数分の『Windows Server 2003 Client Access License (CAL)』『Windows Rights Management Services CAL』を必要とする、という。RMS CAL は、1ユーザーまたはマシン1台に適用可能で、ライセンス料金は、1ライセンス37ドル、5ライセンスで約185ドルになると見られている。
（携帯・ワイヤレス 7月26日 13:00）
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