米国土安全保障省、サイバー攻撃対策調整チームを新設

サイバーセキュリティ問題がたびたび大きなニュースとなっていることを受け、米国の国土安全保障省 (DHS) は、インターネット攻撃に対する防止策/防衛策/対策を調整する新チーム、U.S. Computer Emergency Response Team (US-CERT) の結成を発表した。

US-CERT チームの結成は、カーネギーメロン大学のコンピュータ緊急事態対策チーム (CERT/CC) との連係の一環。DHS によれば、将来的には民間のセキュリティ企業や、国内および国際機関もチームに加える予定という。

US-CERT の発足と同じ日、ホワイトハウスは Symantec の副社長 Amit Yoran 氏をサイバーセキュリティ部門の長に任命した。Yoran 氏は、米政府の『National Strategy to Secure Cyberspace』(NSSC＝サイバースペース機密保全のための国家戦略) を実行に移す責任者となる。同戦略は、今年2月にホワイトハウスが発表したリポートで、政府の命令や規制よりも民間業界の協力に頼る内容となっている。

ワシントン DC で行なわれた会見で、国土安全保障省長官 Tom Ridge 氏は、US-CERT について、「テロリズムと闘い、わが国の基幹インフラを保護する国家戦略における重要な要素」だと説明した。

カーネギーメロン大学の CERT/CC は、連邦政府から資金を受けており、IT 業界に関するセキュリティ警告の情報センターとして機能。『Code Red』や『Melissa』、また最近では『MS Blaster』や『Sobig.F』といった大規模なウィルス/ワーム攻撃への対策とりまとめでも、重要な役割を果たしている。

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