MSN、一部地域を除き現行チャットサービスを閉鎖

Microsoft Corp. (NASDAQ:MSFT) のインターネットサービス子会社 MSN は23日午後、オンラインチャットルームの利用および利用料に関する方針変更の判断を下したことを明らかにした。

Microsoft は10月14日以降、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア、そしてラテンアメリカなど、同社が MSN サービスを展開する大半の地域で、チャットルームを閉鎖する。米国、日本、カナダなど一部地域では会員ベースの、すなわち個人情報登録が必要なサービスとしてチャットサービスを継続する。少なくとも米国では、チャットサービスの利用に際して MSN の有料サービス登録が必要となり、また一部では同社が内容を監視するチャットルームも運営する模様。

チャットルーム内で法律的な問題発生し得る可能性を配慮してのことか、あるいはチャットサービスが同社のリソースや利益減少のもとという現実面を考えてのことかはともかく、同社はフォーラム内の利用に関する監視や課金方法を見直す時期が来たと述べている。

今回の決定は、オンラインチャットルームに出没し、性的な発言などの行動をとる者が存在することに対して懸念を示す、児童保護の立場をとる人々の支持を得るのは間違いない。一方 Microsoft 自身にとっても、チャットサービスはリソース減の原因となっていて、無益なお荷物になっているとみる向きも多い。

Microsoft は MSN の英国サイトで、チャットサービスに関する方針変更について「MSN の利用者をスパムなどの迷惑情報から保護し、子供を不適切なオンラインコミュニケーションから護り」たいため、と理由を述べている。

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