Liberty Alliance、新たな認定プログラムを発表

デジタル認証管理の安全性に対する懸念が広がってソフトウェアベンダーのビジネスに影を落としていることを受けて、標準化団体 Liberty Alliance Project は15日、ソフトウェアベンダーが自社の製品やサービスについて認証管理のための共通アーキテクチャに準拠していることを証明するのに役立つ、新しいプログラムを発表する。

インターネットにアクセスするユーザーの増加につれ、企業は多様な製品やシステムを安全に管理する必要性の高まりに直面している。したがって、ベンダー各社の製品・サービスの相互運用性を促進する標準化イニシアティブ ── たとえば Liberty Alliance Project が進めているものなど ── は、企業にとってコスト削減や Web サービスのより有効活用に役立つ。

インターネット上の認証管理を容易にするシステムの標準化を目指している Liberty Alliance Project は、今年3月に認証管理アーキテクチャを発表。それ以来、加盟企業各社は、Liberty 仕様に準拠する技術を用いた Web サービス指向製品の開発に取り組んでいる。

Liberty の Business Marketing Expert Group の委員長を務める Simon Nicholson 氏 (Sun Microsystems の Industry Initiatives and Alliances 担当マネジャー) は、Liberty が発表する新たな認定プログラムについて説明。それは、ベンダー、インテグレータ、ユーザー、いずれにとっても、製品が実際の運用において ── 単に理論上ではなく ── 相互運用性を持つと確信できるようにするものだと述べている。

この新プログラムでは、その指針に沿ってリリースされる製品およびサービスに、公式の「Liberty Alliance」ロゴを付けて、認定済みであることを顧客に伝える。認定を取得しようとするベンダーは、Liberty 主催の相互運用性検証イベントに参加し、Liberty 仕様に準拠していることおよび他の Liberty 対応製品との互換性があることを、指針に沿って証明しなければならない。