米国防総省が RFID 規定を発表

米国防総省は23日、自動化による物資管理業務効率の改善を図り、RFID (無線 ID) 規定を発表した。同規定施行後、同省と契約を結ぶ物資供給業者は2005年までに、物品の可能な限り底辺部に近い部分や容器あるいは搬送台へ、パッシブタグ (電源を必要としない電子タグ) の取り付けが義務化となる。

米軍は1991年の湾岸戦争時に、貨物や車両の追跡用として RFID タグを初めて採用した。その後も RFID タグの導入を進めてきた同省は、大量の在庫物資を把握する設備を導入することで、リソースの再編や業務処理の合理化が可能になったと説明している。

RFID の運用実施は、在庫物資関連の業務処理に要する時間の最短化につながる。また、RFID 技術により、データ品質/資材管理/資産の透明性/資材保守の改善を実現できる。さらに国防総省は、同技術を使用することで、業務機能の改善とサプライチェーンの円滑化も可能になると述べている。なお、RFID 規定とその実装戦略は、2004年6月に最終決定を迎える。