米国のネット普及率、家庭には依然「デジタル格差」

米国の公立学校におけるインターネット普及率は、過去8年で3％から99％に上がった。しかし、家庭では「デジタルデバイド」が依然として存在している。家庭でコンピュータを使用している割合は、黒人とヒスパニック系では41％なのに対し、白人は77％という結果が、米教育省が29日に発表した報告書で明らかになった。

発表された報告書の1つ、『Computer and Internet Use by Children and Adolescents in 2001』(2001年の青少年によるコンピュータおよびインターネット利用) によれば、世帯収入が2万ドル以下の家庭でコンピュータを使っている割合は31％にすぎず、一方、7万5000ドル以上の家庭では80％に達しているという。

「技術変化の速さは実に驚異的で、学校を含め、我々の生活で影響を受けていない部分はない。これらの報告書は、米国のほぼすべての学校がインターネットに接続するという目覚しい進歩を示しており、その点では明るいニュースだ。しかし、家庭でのコンピュータ利用には今なお大きな格差があり、これが解決されなければ、デジタルデバイドがなくなったとは言えない」と、教育省長官の Rod Paige 氏は述べた。

教育省の調査によって、多くの子どもたちが学校の課題をするのにテクノロジーを使用していることが明らかになった。宿題にコンピュータを使用する割合は44％、インターネットを使用する割合は77％だという。宿題でコンピュータを使う割合は、白人のほうが黒人およびヒスパニック系の生徒より高かった (白人58％、黒人28％、ヒスパニック系27％)。

しかし、人種によるコンピュータ使用率の違いは、大部分が家庭でのアクセス環境に起因していると言えそうだ。家庭がコンピュータを使える環境にある場合は、宿題へのコンピュータ使用率で、人種や民族グループによる大きな違いは確認されなかった。