ウイルス散布者の情報提供に25万ドル、MS が報奨金プログラム

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Microsoft (NASDAQ:MSFT) は5日、『MSBlast.A』『Sobig』両ウイルスを撒き散らした人物の逮捕や有罪判決につながる情報に対して、それぞれ25万ドルの報奨金を提供すると発表した。

この報奨金提供は、有害なワームやウイルスその他の悪意コードをインターネット上に放っている個人を取り締まるために設立された報奨プログラム、『Anti-Virus Reward Program』の一環。同プログラムの基金は、当初500万ドルでスタートしている。

Microsoft は、同プログラムの詳細について、ワシントンにある全米記者クラブで行なった記者会見で発表した。この記者会見には、米連邦捜査局 (FBI)、米財務省検察局 (シークレットサービス)、ならびに国際刑事警察機構 (インターポール) の代表も同席した。

「悪意のワームやウイルスは、インターネット利用者全員に対する犯罪的攻撃だ」と、Microsoft の上級副社長兼法律顧問 Brad Smith 氏。「わが社は、より安全性の高いソフトウェアを開発しつつユーザーに対して保護対策を啓蒙しているが、同時に、こうした問題を引き起こす犯罪行為の撲滅対策も進めている」

同氏によると、初回の報奨金額は司法当局に相談した上で決めたという。そして、基金が足りなくなれば、Microsoft が追加拠出するとのことだ。

「これらは単に、インターネット犯罪、サイバー犯罪、またはウイルス犯罪として片付けられるものではない。多数の人々に損害を与える重大な犯罪行為だ。インターネット上にウイルスを撒き散らす者はサイバースペースの破壊者であり、わが社は当局による犯人逮捕に協力したいと」と、Smith 氏は述べた。