中国政府が『Linux』をベースにした国内ソフトウェア産業の育成に投資すると、中国政府高官が示唆した。世界最大の市場における Microsoft (NASDAQ:MSFT) の地位を弱めかねない動きだ。
中国情報産業部 (Ministry of Information Industry) の Web サイト『MII.gov.cn』は、同部副部長の苟仲文氏の発言として次のようなメッセージを掲載している。「Linux は、わが国にとってソフトウェア開発のチャンスだ」
これは中国政府の明らかな Linux 支持メッセージだが、具体的な投資額には触れていない。しかしながら、次のように述べている。「大規模な市場は、政府の支援がなければ育成できない」
市場調査会社 IDC の予測によると、中国の IT 市場は2005年まで毎年20％ほど成長し、2005年にはソフトウェアの売上が305億ドルに達しそうだという。
9月には、中国、日本、韓国の3か国が新しい OS の共同開発に合意しており、それが Microsoft の『Windows』に取って代わる可能性もある。こうした動きを総合的に判断すると、新 OS はオープンソースの Linux を基に開発されるようだ。
これと関連した動きとして、IBM と中国最大の OA ソフトウェア開発会社 Kingsoft が、Windows 以外の OS 用オフィスアプリケーション開発で提携したことも注目される。Kingsoft は Linux ベースのアプリケーションを開発中だと言われている。両社は、Windows による中国支配を阻止するため、Microsoft に楔を打ち込みたい考えだ。
（E-コマース 7月25日 18:00）
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