JBoss Group は17日、同社の人気オープンソース アプリケーションサーバー製品を巡って特許侵害訴訟が発生した場合、顧客に保護を提供すると発表した。こうした動きは、Java コミュニティでは初めてのことだ。
オープンソース型ソフトウェアについては、かつて善意の開発者たちが共通の目標に向かって協力していた。しかし、SCO Group と IBM の訴訟合戦以降、すっかり様変わりしてしまった。『UNIX System V』ソースコードを持つ SCO は、IBM の開発者が Linux を企業向けオペレーティングシステム (OS) にする際に、そのコードを不正に使用したと主張。Linux OS を利用している各企業および各顧客の法的責任を追及し、同コードを保護すると警告している。
JBoss Group が提供する保護の対象は、今後『Production Support』(製品サポートサービス) に契約する顧客 ── ならびに同社製品を再販する独立系ソフトウェア開発会社。もし SCO の主張が通って損害賠償を求められた場合、Production Support 契約金額を上限に JBoss Group がそれを肩代わりする。既存の顧客については、同様の条件を無償で追加する。同社は、法律事務所の Testa, Hurwitz, & Thibeault に、保護ポリシーの作成および、Java 関連の特許訴訟が発生した場合の弁護担当を依頼した。
ただし、この保護ポリシーは、JBoss.org サイトからアプリケーションサーバーソフトウェアを無料でダウンロードした150万人あまりのユーザーには適用されない。対象となるのは、JBoss Group の顧客のみに限られる。同社によると、現在50社から100社の顧客が適用対象になるという。
契約によって JBoss Group が提供する補償は、訴訟を起こされた会社が負担せねばならない裁判関連費用を支援するものではない。しかし、そうした訴訟を懸念する企業に JBoss Group の積極的な顧客保護姿勢をアピールするのには十分なものだ、と同社の戦略&企業開発担当副社長 Bob Bickel 氏は語っている。