IBM、「オンデマンド」の利点をボランティア活動にも提供

慈善活動を行なっている人々や団体の活動にきっかけと構想を得て、IBM (NYSE:IBM) が24日、同社の『e-business on demand』ツールを非営利の組織や団体に提供する、新しいプログラムを開始した。

このプログラムは、『IBM On Demand Community』と名づけられたもので、世界中の IBM 従業員に、本拠として使えるイントラネットサイトへのアクセスを提供する。同サイトに登録すると仮想化ツールなど同社が持つ広範な技術を利用でき、それをボランティア活動に使える仕組みだ。

IBM によると、向こう2年間で従業員のうち2万5000人以上がオンデマンドボランティアとしてこのプログラムに参加する見込みだという。目的は、140種あまりに及ぶ IBM の技術資産や革新的なリソース/戦略/プログラム/チュートリアルを、非営利組織や学校などに提供することだ。IBM は、このプログラムの魅力について、提供規模およびサポート規模の大きさにあると述べている。

たとえば、ある IBM 従業員が、自分の子どもが通っている学級 (クラス) にボランティアとして貢献したいと思った場合、IBM On Demand Community のイントラネットサイトに行くと、「ダイナミックな教室活動」「科学関連プレゼンテーション」「生徒の指導法」「学校改革の支援」「教師に対する技術的支援」はじめ8種類の技術ソリューションを見つけることができる。学校ではなく非営利組織のためにボランティア活動をしたい場合も、プロセスは同じだ。技術的な計画の策定や評価・査定に関する支援、高齢者組織向けのソフトウェア提供 ── 視覚その他の障害を持つ人々のより良い Web 体験を支援する ── など、複数の支援オプションから選択できる。