Microsoft が最近『Office 2003』の Extensible Markup Language (XML) スキーマ集を使用料無料 (ロイヤルティフリー) でライセンスすると発表したことについて、同社とオープンソース支持派の両方が、それぞれの立場から「オープン規格にとっての勝利」と主張している。
だが、アナリストや業界専門家によると、真の勝者は、Web サービスの動きを把握して XML およびオープン規格の利用を拡大したいと一心に願っている独立系ソフトウェア開発会社 (ISV) だという。
Microsoft が17日に発表した使用料無料ライセンスは、同社のオフィス生産性ソフトウェアスイート新製品 Office 2003 の『Word』版と『Excel』版、およびバックエンドの情報収集プログラム『InfoPath』に関連したもの。Office 2003 スイートは、ドキュメントを XML ファイルとして保存する際、スキーマ (メタデータ) を使って、情報保存法を記述している。
Microsoft Office 2003 チームのビジネス戦略担当上級ディレクタ、Alan Yates 氏は、使用料無料でライセンスすることにしたことについて、同社が目指したのはきわめて直接的なやり方だったと説明。ドキュメントの交換性や相互運用性を向上させるために、サポートが容易な使用料無料 XML スキーマ集をまとめられるようにすることだったという。そして、そうしたやり方は、いくつもある標準化団体ではまとめにくいとも述べている。
しかし、無償のオフィス生産性スイート製品を提供しているオープンソース団体 OpenOffice.org の Gary Edwards 氏の見方は違う。Edwards 氏は、今回の使用料無料ライセンスプランについて、Microsoft がオペレーティングシステム (OS) 市場およびオフィススイート市場における支配的な立場を守るために、初めてとった防衛的な動きだと指摘する。
同氏はまた、Microsoft が「オープンになったと嬉しがるのは明らかに行き過ぎだ」と言い、次のように述べている。「Microsoft XML は、Office 2003 のネーティブなデフォルトファイル形式ではない。それだけでなく、この特定の XML 形式を実装してファイルを保存できるのは、Microsoft のソフトウェア製品とサーバー製品すべてのライセンスを購入する上得意顧客だけだ」
（Webテクノロジー 5月16日 11:50）
