大手 AT&T も、VoIP 市場に本格参入

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米大手通信会社の AT&T (NYSE:T) は11日、VoIP による電話サービスを米国の主要100都市で、企業および一般消費者顧客に対して提供する計画を発表した。

同社は現在通信サービス網に VoIP 設備の導入を進めており、来年第1四半期にも米国内主要100都市の高速インターネット接続を有する顧客向けに、VoIP による市内および長距離通話サービスや、転送呼出など付加サービスの提供を開始する。

AT&T の長距離電話事業は近年売上が急激に落ち込んでいる。顧客が地域電話会社や米国内をカバーする移動体通信事業者に乗り換えたためだ。しかしネットワーク管理コストを削減でき、長距離電話料金の引き下げが可能になる IP サービス化を展開することで、同社は顧客を取り戻せるかもしれない。

大規模 VoIP サービス市場にはすでに、Vonage などの新興会社や Qwest といった地域電話会社をはじめ、Time Warner Cable 等大手ケーブルサービス会社大手という具合に、幅広いサービスプロバイダが参入している。

AT&T 広報担当 Gary Morgenstern 氏は「当社の差別化要素の1つは、提供するサービスの品質だ。当社は独自のインターネットバックボーンを有しており、顧客に提供するサービス品質を他所に依存することなく保証できる」と述べた。

業界筋からは AT&T の VoIP 参入について、そのタイミングを評価する声が上がっている。Jupiter Research のアナリスト Joe Laszlo 氏は参入時期を評価できる点として、現時点では規制当局の介入もなく、ネットワーク機器もかつて無いほどに性能が向上した上、価格も下がっているからと述べた。

AT&T が同サービスをうまく売り込めるかどうかについても、業界筋ではさしたる懸念は挙がっていない。同社は巨額の広告およびマーケティング予算を抱え、依然として強力なブランド力を保持している。一般消費者や企業は、新興企業やケーブルサービス会社の VoIP サービスより、AT&T の VoIP サービスを試そうとするだろう、と Laszlo 氏は述べた。