SCO Group は、自社が著作権を持つコードが Linux カーネルの特定バージョンに盗用されていると主張し、IBM を提訴したり他社に対しても提訴の可能性を警告したりしているが、Linux 配備のペースは衰えを見せていない。そんなことが調査で分かった。
この調査は、IT コンサルティング会社 Robert Frances Group が15の企業や大学などを対象に行ない、最近終えたばかりのもの。同社の主幹調査フェロー Evan Bauer 氏によると、調査対象企業/大学にとっては、コスト節減の魅力および GPL (一般公衆利用許諾契約書) に護られているという意識が大きく、SCO Group (NASDAQ:SCOX) による訴訟の恐れへの懸念を上回っているという。
「(調査対象企業/大学の中で) ユーザーとしての自社/自校に何らかの法的責任があると結論づけたところは1つもない」と、Bauer 氏は説明する。この調査では、SCO による訴訟問題が Linux 配備計画に影響を及ぼしているかどうかを質問していた。