SCO による訴訟は「恐くない」、Linux 配備姿勢衰えず

SCO Group は、自社が著作権を持つコードが Linux カーネルの特定バージョンに盗用されていると主張し、IBM を提訴したり他社に対しても提訴の可能性を警告したりしているが、Linux 配備のペースは衰えを見せていない。そんなことが調査で分かった。

この調査は、IT コンサルティング会社 Robert Frances Group が15の企業や大学などを対象に行ない、最近終えたばかりのもの。同社の主幹調査フェロー Evan Bauer 氏によると、調査対象企業/大学にとっては、コスト節減の魅力および GPL (一般公衆利用許諾契約書) に護られているという意識が大きく、SCO Group (NASDAQ:SCOX) による訴訟の恐れへの懸念を上回っているという。

「(調査対象企業/大学の中で) ユーザーとしての自社/自校に何らかの法的責任があると結論づけたところは1つもない」と、Bauer 氏は説明する。この調査では、SCO による訴訟問題が Linux 配備計画に影響を及ぼしているかどうかを質問していた。

調査対象となった企業/大学の約半数は、著作権問題に関して法的責任を問われる潜在的な危険があるかどうか、社内/学内の法務部門に確認ずみだ。たとえば、Linux カーネルの中に著作権で保護されたコードがあるとして、裁判で SCO に有利な判決が出た場合、Linux ユーザー企業/大学が SCO にライセンス料支払い義務を負うかについて検討したという。調査の結果は2004年1月に発表される予定だ。

「(調査対象となった企業/大学の) 多くは、GPL で完全に保護されていると感じている」と Bauer 氏は言う。GPL (別名「GNU GPL」) とは、オープンソース OS である Linux のソフトウェアおよびソースコードについて、自由にコピー/配布/改変できると詳細に規定した利用許諾契約書のこと。

今回の調査対象となったのは、製造業界、小売業界、金融サービス業界および大学を横断的に調べるため、選ばれた企業と大学だった。