IT に600億ドル、ブッシュ政権の05年度予算案

ブッシュ政権が2005年度 (2004年10月-2005年9月) 予算案で600億ドルに及ぶ IT 関連支出計画を提案したことについて、行政管理予算局 (OMB) 電子政府・IT 推進室の室長 Karen Evans 氏は、「サービスに重点を置いた」政府を目指していることの現れだと述べた。

Evans 氏は3日、Jupitermedia 主催の『IT Service Management Forum』に出席。その基調講演で、「われわれは、予算支出がハイテク業界や官僚主導で行なわれないよう手段を講じている。ハイテク業界には、国民にとって望ましい結果を生むサービスを提供してほしい」と述べた。(Jupitermedia は当サイトの親会社。)

ホワイトハウスの IT 最高責任者を務める Evans 氏は、複数の政府機関が重複する業務を行なっていると指摘。自らの任務は「政府のサービス提供を合理化すること、および業界と協力して業界の持つ知識を学ぶこと」と語った。

600億ドルという IT 予算案は、590億ドルだった2004年度予算からの「小幅な増加」だ。この IT 予算には、コンピュータ、ソフトウェア、およびテクノロジー関連サービスの費用が含まれている。

「IT への投資から最大限の価値を引き出す必要がある。われわれは、サービスがどのように提供されるか、その結果はどうか、そして効果はどうか、を把握せねばならない。今や、財務管理やサイバーセキュリティをしっかりやるだけでは不十分だ。目標を達成してそれを維持するだけでは十分と言えない。次の展望を知る必要がある」と、Evans 氏は語った。