「プロセッサ特許侵害」でパソコンメーカー5社を提訴

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Linux 訴訟が IT 業界の関心を一手に飲み込んでいる中、あまり知られていないが、何億ドルもの損害賠償を PC メーカー5社に求める別の特許侵害訴訟が始まっている。

原告は、組込用マイクロプロセッサを開発販売している Patriot Scientific (PTSC) という小さな会社。同社が、ソニー、富士通、松下、東芝、NEC の5社を相手取り、「基本マイクロプロセッサ技術」に関する自社の特許を侵害しているとして訴えたのだ。

問題の技術は、Intel のマイクロプロセッサ『Pentium』内に存在する。Patriot が訴えた理由は、この Pentium プロセッサを搭載したデスクトップパソコンやノートパソコンを、これらメーカー5社が出荷しているからだという。問題の特許は、オンチップ クロッキング技術に関連するものという。

しかし、Intel (NASDAQ:INTC) 自体は、まだ告訴されていない。

Intel は4日、同社の顧客メーカーを護るために対抗。Patriot によるさらなる提訴を阻止しようと、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に差し止め命令を求める訴えを提出した。

「Patriot は、わが社の顧客5社を告訴した」と、Intel の広報担当 Chuck Mulloy 氏。「しかし、[訴状を] 読んで、わが社のマイクロプロセッサは特許侵害に当たらないことが明らかになった。そこで、Patriot がわが社を告訴するかもしれないと待つよりも、特許侵害ではないとの裁定を裁判所に求めることにした」

これに対して Patriot は、6日に声明を発表。その中で、「Intel がわが社に対してとった法的手段に応酬する。そして、わが社の特許を侵害している企業各社に対する追究を続ける」と反撃した。

同社の社長兼 CEO (最高経営責任者) Jeff Wallin 氏は、internetnews.com の取材に応え、Intel を特許侵害で反訴することも選択肢のひとつと述べている。

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