司法省担当官、Oracle の PeopleSoft 買収に差し止め勧告

Oracle (NASDAQ:ORCL) が競合の PeopleSoft (NASDAQ:PSFT) を94億ドルで買収しようとしている件で、米司法省の反トラスト法 (独占禁止法) 部門の担当官らが、Oracle に大きな不利となり得る勧告を出した。

PeopleSoft が発表した声明によると、司法省は買収案件に関して予備決定を下し、3月2日までに最終結論を出す見通しだという。

司法省の担当官らは、買収を差し止めるべきとする勧告を司法長官補佐の Hewitt Pate 氏に提出し、最終承認を仰いだ。Pate 氏は、PeopleSoft の買収に関する司法省の最終決定を下す権限を持っているが、この立場にある人物は従来、担当官の勧告を受け入れる傾向にある。

Pate 氏が担当官らに同意すれば、司法省は買収の差し止め命令を出すことになる。その場合、Oracle は控訴し、司法省を相手取って連邦裁判所に訴え出る可能性が高い。

司法省広報官の Gina Talamona 氏は、司法省担当部門の勧告について否定も肯定もせず、内部手続きについてはコメントしないと述べた。手続きに詳しい情報筋が internetnews.com に語ったところによると、Pate 氏は結論を出す前に Oracle および同社の法律チームと話し合う見通しだという。

Oracle の筆頭法律顧問、James Rill 氏は、「私の45年に及ぶ反トラスト法経験の中では、司法長官補佐の決定が調査担当チームの勧告と異なることも多々あった。このプロセスはまだ完了したものではない」と述べ、司法省の担当チームが買収差し止めに動いたことをかろうじて示唆するにとどまった。

同じく Oracle 広報の Jim Finn 氏は、これまでの説明を繰り返し、「正式な決定が下されるまでは、当社はこの合併が最終的には承認されると信じている」と語った。