ユーティリティコンピューティング標準化に新たな動き

異なる企業の製品を使ったユーティリティコンピューティング環境の相互運用性確立を目指し、標準化団体 DMTF が新たな作業部会を作った。

internetnews.com が入手した DMTF の文書によると、新しい作業部会の名称は『Utility Computing Working Group』で、目指すのはオンデマンドコンピューティングに不可欠なデータセンター管理規格の統一。IBM (NYSE:IBM) と VERITAS Software (NASDAQ:VRTS) の代表者が共同部会長を務めるという。

Utility Computing Working Group の作業は、World Wide Web Consortium (W3C) や OASIS はじめ、各種標準化団体からの協力を得ながら行なわれる。この作業は、昨年 Electronic Data Systems (NYSE:EDS) や Computer Associates International (NYSE:CA) が中心となって作成したデータセンター言語『Data Center Markup Language』(DCML) に対する IBM および VERITAS の回答と見なされる可能性がある。

「ユーザーは管理のために、相互運用可能なソリューションから成るマルチベンダー コンポーネントを必要としている」と、前述の DMTF 文書はいう。

その文書の中で Utility Computing Working Group は、ユーティリティーコンピューティング サービスの相互運用性プロファイル作成のために、他の標準化団体と協力する予定だと述べている。それら標準化団体には、W3C と OASIS の他、Web Services Interoperability Consortium (WS-I) や Global Grid Forum (GFC) が含まれる可能性もあるという。

ユーティリティーコンピューティングのインフラサービス向けプロファイル草案は、今年6月にできる予定だ。