米 Microsoft、日本法人に対する公取委の立ち入り調査にコメント

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マイクロソフト株式会社は2004年2月27日、米国 Microsoft による、公正取引委員会の立ち入り調査に関しての公式コメントを発表した。

立ち入り調査は、PC/デバイスメーカーとの Windows/Windows CE の OEM 契約における特許関連の条項についての情報収集を目的としたもので、26日、マイクロソフトの笹塚本社および新宿オフィスに対して行われた。

問題となっている特許関連の条項は、マイクロソフトの Windows の特許を含む Windows OS製品のライセンス契約をした OEM は、後になって、相互に、またはマイクロソフトに対して Windows が OEM の特許を侵害していることを理由に訴訟しないというもの。

Microsoft は、「この条項は日本、米国、EUの法律に準拠していると確信している」とコメントしている。今回の立ち入り調査を受けての、公正取引委員会からの発表や命令等ははまだ行われていない。

米 Microsoft は先週末、日本のベンダーを含む OEM ベンダーに、次期の OEM 契約から特許関連条項を削除するという告知を行っているが、マイクロソフト社広報によると、この告知と今回の立ち入り調査に関係はない、とのこと。

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