海上保安庁もデジタル化――沖電気が AIS 情報処理システムを受注

沖電気工業株式会社は2004年3月2日、 「東京湾 AIS 情報処理システム」を海上保安庁から受注した、 と発表した。

船舶と陸上間で双方向のデジタルデータ通信を行うもので、 国内初（同社による）とのこと。 受注金額は約6億円。 今春よりシステム稼動を開始する予定。

これまで海上交通センターでは、 電話などで船舶の航行計画を策定、 レーダーで船舶の位置を確認していた。

受注したシステムは AIS（Automatic Identification System）を活用した次世代型海上航行支援システム。 AIS 搭載船舶から船名や位置などの船舶通航業務に必要な情報をVHF データ通信で自動的に収集し、 安全航行に必要な情報を陸上側からリアルタイムに船舶に提供する。

国際海事機関（IMO）では「海上における人命の安全のための国際条約」である SOLAS 条約を改正、 国際航海に従事する300トン以上の船舶は2004年12月31日までに、 また、国内を航行する500トン以上の船舶は2008年7月1日までに、 AIS の搭載が義務づけられた。

日本では東京湾 AIS 情報処理システムが AIS 活用システムの第1号。 海上保安庁では今後、 AIS を活用した次世代型海上航行支援システムを全国の海上交通センターなどに整備していく計画。