「外食産業」検索エンジンマーケティング状況

徐々に気温も春らしくなり、新入社員や新入生といった、地域に新しく住居を構える人が増えるころ、 外食業界では顧客獲得合戦が繰り広げられる。

外食産業は、外食元年と呼ばれる1970年よりマクドナルドや吉野家といったチェーン化を有利に進めて いく企業が増え、一時期27兆円産業と呼ばれるまでに発達した。

だが、2000年以降「外食デフレ」に象徴されるかのように不景気のあおりを受け、全体の売上は下降線を 描いている。おそらく外食産業従事者は、諸経費をやりくりし利益を出すため、日々四苦八苦を繰り返していることと思われる。

ただ、上位企業、特にファーストフードチェーン企業においては、TVCM や看板などの広告に対して莫大な費用 を費やしている。そのため検索ワード連動広告の入札価格も高騰を見せているだろうと思われがちであるが、 実は意外と取り組んでいる企業は少ないようだ。実際、筆者が興味をそそられるキーワードの入札価格を オーバーチュアで調べてみると、

●キーワード		最高入札額
レストラン		35円
ハンバーガー		9円
ファーストフード		9円
ステーキ		9円
ラーメン		9円
レストラン　フレンチ		9円
ハンバーガー　照り焼き		9円
ステーキ　ハウス		9円
ラーメン　環七		9円

と、閑散としたものである。これは、各社の HP を見ていただくと分かることなのだが、 サービス券や会員登録など販促として効果を明確に出来るコンバージョンページの存在が少ないため、 出稿に踏み切れないのだと思われる。

ただ、中にはコンバージョンを定めることの可能な外食店も存在する。挙げるとするならば、 ピザや寿司、そばといった宅配サービスや、予約を受けることの多いレストランなどがそれに当たると考えられる。

例えば、宅配サービスでは Web で事前予約を受けることにより、定時に配送する事が可能になる予想でき、 また、レストランなどでも、電話数の軽減により、より有効なワークスケジュールの作成が可能になると考える。 何より、顧客情報が手に入り、事後の販促においても大いに利用できる点は、見落としてはいけないメリット の一つではないだろうか。

なお、出稿にあたっては、地域性や取扱商品の属性（洋食・和食）などを考慮することにより、 競合店との差別化が行え、広告コストの軽減にも繋がるだろう。

外食産業の上位3企業の売上を合計しても全体の2.5％程度であることから、フードサービスの窓口が いかに多いかが想像できる。遠からず、外食産業においてもネットを販促のチャネルとして有効活用 する動きが加速すると予測できる。また、企業のチェーン化で若干虐げられている感を受ける個人経営店舗など でも、有効に利用できるのではないかと思われる。

（執筆：内藤洋平、監修：信太明）

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