MS と HP、中国にソフトウェア開発研究所開設へ

ソフトウェア研究開発に対する中国の飽くなき渇望をビジネスにつなげたい Microsoft と Hewlett-Packard (HP) は10日、北京に研究所を新設する契約を相前後して中国政府と締結した。

2つの契約は、数時間のずれこそあったが競い合うかのように同じ日、中国情報産業部 (Ministry of Information Industry ＝ MII) と覚書 (MOU) の形で交わされた。どちらも、ソフトウェア産業および IC 産業を指導し、発展に必要な資源や技術サービスを提供するという、同国政府の IT 政策『National Software and Integrated Circuits Public Service Platform』に沿ったものだ。

調印式に会長兼 CEO (最高経営責任者) Carly Fiorina 氏も出席した HP (NYSE:HPQ) が結んだのは、企業向け Linux 研究所を2300万ドルを投じて新設するという3年契約。同社はソフトウェア、ハードウェア、技術サポート、および研修も提供する。

HP によると、契約の目的は、ソフトウェアの研究開発/試験/認定のオープンプラットフォームおよび包括的サポートを中国企業に提供することだという。同社は、中国のソフトウェア市場が年間成長率40％に達するとのアナリストたちの分析が、研究所新設決定の大きな動機になったと説明している。

一方、Microsoft (NASDAQ:MSFT) が交わした覚書には、同社が2年間に963万ドルを投じて『Windows. NET』をベースにした技術研究所を北京に開設するとある。

Microsoft によると、研究所開設の目的は、中国国内に多数ある中小規模ソフトウェア会社およびコンピュータユーザーに貢献することだという。