EC が Microsoft に対する独占禁止法違反の罰則内容で一致

欧州委員会 (EC) 15か国政府の代表らは、Microsoft (NASDAQ:MSFT) に対して独占禁止法違反の罰則を課す方向の裁定案を、満場一致で承認した。

欧州連合 (EU) 広報担当 Amelia Torres 氏は取材に対し、全ての加盟国が委任会の裁定案を支持したと述べた。

Torres 氏は、裁定案の詳細についてはコメントを拒否したが、大方の見解では、Microsoft に対し、罰金の支払いと、他企業のサーバーソフトウエアが相互運用可能なように Windows OS をオープンにすることを求めるものになる、というものだ。

正式な裁定が下るまで、まだ1週間余りの検討期間が残っている。3月24日までには、5年間にわたった調査が終了し、罰則の程度が明らかになる。

問題となった点は2点で、Windows OS と相互運用可能なソフトウエアを他企業が開発しにくいように、Microsoft が制限したかどうかという点と、Microsoft が Windows OS に『Windows Media Player』をバンドルすることで、RealNetworks (NASDAQ:RNWK) の『RealPlayer』を締め出したかという点だ。

Microsoft が受ける罰則の中には、年間売上の最高10％までの罰金を EU に支払うことが入る可能性がある。ほかにも Microsoft に対して、Windows Media Player を含まないバージョンの Windows を作る、競合相手のメディアプレーヤーを標準の Windows パッケージにバンドルする、Windows OS の API をサードパーティのソフト開発会社向けにもっと開示する、などの要求をつきつける可能性もある。

Microsoft の2003年の通期売上10％となれば、約32億ドルにもおよぶ。同社はこれまでの数々の特許侵害訴訟で数百万ドル規模の罰金を課せられてきたが、それらをはるかに上回る金額規模だ。

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