欧州連合 (EU) 欧州委員会は24日、Microsoft (NASDAQ:MSFT) に対し、4億9720万ユーロ (約6億1300万ドル) という記録的な罰金を科した。同社がパソコンのオペレーティングシステム (OS) 市場における『Windows』の「事実上の独占的」地位を乱用し、市場競争を規定した EU の独占禁止法に違反したと認定したためだ。欧州委員会は EU の行政機関。
欧州委員会の競争政策担当委員 Mario Monti 氏は24日、記者会見でこの決定について説明。EU は Microsoft が「欧州でパソコンデスクトップにおける事実上の独占的地位を乱用したと認定した。この判断は、軽率または性急に出されたものではない」と述べた。
そして、EU の決定は「消費者の選択を保護し、技術革新を促すためのもの」と説明した。
今回の罰金は、EU が単独企業に科したものとしては過去最高額だ。これは、2001年に製薬会社8社がからんだビタミン関連カルテル問題で Hoffman - La Roche が科せられた4億6200万ユーロ (5億6300万ドル) を上回る。
罰金と併せた制裁処置として、EU は Microsoft に対し、90日以内にパソコンメーカー向けの Windows OS から『Windows Media Player』ソフトウェアのバンドルを外すよう命令。そして、Windows 搭載パソコンで他のソフトウェアメーカーの製品が使えるよう、120日以内にサーバーシステムのコードを他社に開示することも命じた。
Microsoft の独占禁止法違反問題は、5年前から続いているもの。EU は今回の最終決定について、Microsoft に市場競争の回復を求めるものだと説明している。「我々が Microsoft に求めているのは、市場で圧倒的なシェアを持つ同社の OS と完全かつ適切に互換性を持った製品を作れるよう、競合他社に必要な情報を開示することだ 」と、 Monti 委員は言う。
そして次のようにも述べた。「同社に対しては、広く普及した Windows OS の、Windows Media Player 非搭載バージョンを提供することも求めている」
（Webマーケティング 5月16日 13:00）
