米国の IT 業務、2010年には25％が国外へ

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今から6年後、米国の従来型 IT 業務の25％がインドや中国など、他の国で行なわれるようになる。IT 業界調査分析大手の Gartner がそんな予測を発表した。

Gartner の調査担当副社長 Diane Morello 氏によると、現在米国では IT 業務が国外で行なわれている率は推定5％ほどだが、2010年までにそれが25％に増える見込みだという。

しかし、国外で行なわれる業務の割合の増加がすべて米国人労働者の解雇につながるわけではないと、Morello 氏は説明する。つまり、インド/フィリピン/マレーシア/中国などへの業務委託の結果、米国人 IT 労働者がかなりの割合で解雇されるが、それら国々で生まれる働き口の一部はそこに IT 事業所を開設した米国企業によって創出されるもので、アウトソーシング業者を介さないものだからだ。そして、現地で新規 IT プログラムが始まることにより、米国での解雇が回避される場合もあるという。

「この現象は間違いなくすでに始まっている。この25％という数字は、必ずしもすべてが米国から国外に移ることを意味するものではない。一部は現地で生まれ、そこの経済の活気づけや後押しをする ……。たとえば、Bank of America が国外における事業を増やすことや、タイで IT 事業を開設した Reuters などが好例だ。これは (業務の移転というより) 世界的拡大と言える」と Morello 氏。

Gartner がこうした予測を初めて発表したのは、同社がスペインのバルセロナで開いた IT 会議『Symposium/ITxpo』(3月14日-17日) の席だ。同社の副社長 Ian Marriott 氏は、ヨーロッパの聴衆を前に、この予測は米国だけでなく多くの先進国に当てはまるものだと述べた。

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