米国の IT 関連職、4月も雇用減だが減少率は縮小

米政府の統計によると、同国では IT (情報技術) 関連職の雇用減が続いているものの、1年前に比べると減少率は小さくなったという。

これは米労働統計局 (BLS) が7日に発表したもの。それによると、「コンピュータシステム設計および関連サービス職」── 広範なハイテク関連職を含むカテゴリ ── では今年4月、3900人分の職が失われた。これで同カテゴリでは1年前に比べ2万1000人分の雇用が減ったことになる。1年間の減少率は約2％にあたり、今年4月末現在の被雇用者総数は112万人になった。

通信業界でも雇用の減少が続いているが、以前よりは減少率が縮小した。

通信関連職は、今年4月1か月間で1700人分減った。それにより、最近1年間では3万8000人分の減少 (減少率約3％) となり、4月末現在の被雇用者総数は105万5000人に落ちた。

労働統計局のエコノミスト Laura Kelter 氏は、次のように述べている。「通信業界では、昨年4月の雇用減少がもっと大きかった。だが、このところ減少率は小さくなってきた。依然として雇用減が続いているが、状況は以前ほど悪くない」

同局は、インターネット サービスプロバイダ (ISP) 関連職とデータ処理関連職およびポータル関連職を、1つのカテゴリに入れて雇用統計を出している。同カテゴリでは今年4月、600人分の職が失われ、1年間の雇用減は9500人分になった。この結果、4月末現在の被雇用者総数は48万人になっている。