アドワーズ地域ターゲティングについて

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今回アドワーズに面白い新機能が追加されたので紹介したいと思う。

ご存知の方も多いかもしれないが、 アドワーズは、 日本でサービスを行っているオーバーチュアとルックスマートと違い、 アカウント一つで世界中に掲載が可能である。 掲載の際には国と地域が選択可能で、 日本以外の国も掲載することができる。

しかし、今回の機能の追加で日本の中でも地域が選択可能になった。 現在選択できる地域は、 都道府県に始まり市区町村まで選択が可能である。 この機能はユーザーの IP アドレスから接続地域を特定し、 広告の掲載をターゲティングする。 IP アドレスによる地域ターゲティングの正確性には疑いがあるが、 面白い機能になっていると思う。

こちらの機能によってお勧めできる業種、 キャンペーンは以下のようなものだ。

1.　地域を特定したマーケティングデータ収集などのモニター募集
2.　広告予算の少ない個人商店

1. 　地域を特定したマーケティングデータ収集などのモニター募集

ご存知のように、 検索エンジンを利用し短期アルバイトやサイドビジネスを探しているユーザーは増えてきている。 一方、企業は消費者を地域によって区分しマーケティングデータを取るケースがある。これまでのアドワーズでは国内で地域を限定することが難しかったので、 関東のユーザーに広告を出したい場合でも、 北海道のユーザーにもアドワーズ広告が掲載されてしまっていた。 北海道のユーザーがクリックしなければ問題はないのだが、 クリックしてしまえば広告主に課金されてしまうし、 また逆にクリックされなければ CTR が下がり掲載順位が下がってしまう。

2.　広告予算の少ない個人商店

地域ターゲティングの機能により、 個人商店がアドワーズの活用をすると面白いと思う。 検索エンジンからの集客の特性として、 ユーザーが自ら情報を検索しているだけに、 広告主からすればユーザーに対しての訴求の度合いが強い。 商品情報、特売情報などを地域に限定してアドワーズ広告を掲載するのは有効だ。 アドワーズの場合クリック課金による広告のため、 費用対効果が高いとされている。 今回、地域の限定が可能なことによって、 無駄なインプレッション、 クリックが抑制され、 さらに費用対効果を高めることが可能だ。

ここまでは、アドワーズの地域ターゲティングの機能の追加によって、 広告主にメリットがあるケースについて説明してきた。 だが、この機能は広告代理店にとってはあまりうれしい話ではない。 理由は大きく二つある。

1.　機能の複雑化
2.　売上減少

多くの商品を扱う広告代理店にとって、 通常のアドワーズさえ複雑で説明の難しい商品であるのに、 さらに広告主に対して説明が難しい商品になってしまう。 提案、管理、レポートなどによる報告など、 他の広告商品に比べて非常に特殊な運営が必要だ。

また、地域を絞ることによって広告主にとっては費用対効果の向上が狙えるが、 代理店としては無駄なクリックが減少する＝売上の減少ともいえる。 アドワーズ広告は費用対効果が高く、 マネージメントによって、 さらに費用効果を上げることが可能だが、 効果を上げることにより、 広告代理店の売上が下がってしまうという皮肉な相関関係になっている。

SEM 会社としてはこの矛盾を解決しつつ、費用対効果を高め、 小額の広告予算で運用が可能な複数のメニューを用意する必要がある。