NEC 子会社が和解、談合の事実を認め制裁金支払い

NEC America の子会社 NEC Business Network Solutions (BNS) は27日、連邦政府のプログラム『E-Rate』に絡んで不正を働いたことを認めて、制裁金など2060万ドルを支払うことで同意。和解が成立した。E-Rate は、学校や図書館のインターネット接続を支援するプログラムで、22億5000万ドル規模の予算が組まれている。

BNS は、不正入札および贈賄を行ない、サンフランシスコ統一学区はじめ全米各地のいくつかの学区に損害を与えたとして告訴されていた。2001年に起こされた民事訴訟によると、同社はそれら学区に必要以上の機器を購入させる談合に加担したという。

BNS は、和解協議の中で、詐欺的行為および談合の事実を認め、E-Rate プログラムを通して同社が製品を納入した学区に対して、賠償金と罰金合計1500万ドルを支払うこと、および560万ドル分の保守サービスを無料提供することに同意した。

NEC America の法律顧問 Gerald P. Kenney 氏は、声明の中で次のように述べている。「我々は、E-Rate プログラムで過ちを犯した。その事実を認め責任を深く受け止めるとともに、政府に全面的に協力した。そして、再びこのような問題が起こることのないよう措置を講じた」

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