Accenture、国土安全保障省から大型契約を獲得

IT コンサルティングの Accenture (NYSE:ACN) が、国境での出入国管理に関して米国土安全保障省 (DHS) から契約を獲得し、『United States Visitor and Immigrant Status Indicator Technology』(US-VISIT) プログラムの主契約者となることが1日、明らかになった。この複合的で大がかりなプロジェクトは、Accenture とその下請け業者に100億ドル相当の利益をもたらす可能性がある。

契約によると、400か所以上ある米国への玄関口となる空港、国境検問所、港に新しい出入国システムを導入するため、Accenture が開発および配備を手助けするという。具体的には、入国者の身元を確認し、査証と入国管理法への準拠を遂行するシステムを開発することになる。

Accenture は今回、Lockheed Martin (NYSE:LMT) と Computer Sciences Corp. (NYSE:CSC) をおさえて契約を勝ち取った。

このシステムは、朱肉のいらないデジタル指紋スキャンや、入国時に撮影するデジタル写真といったバイオメトリクス技術を使用して、非米国居住者の米国への入国・出国の記録を残す。情報は Accenture チームが開発する DHS のデータベースに保存される。

Accenture は下請け業者と『Smart Border Alliance』チームを編成している。主要業者は Raytheon (NYSE:RTN)、The Titan Corp. (NYSE:TTN)、および SRA International (NYSE:SRX) など。

DHS によると、契約期間は5年で、さらに5年間延長の選択肢もあるという。契約は最低でも1000万ドル規模になるが、まだ米国議会の承認を受けていない予算も含めれば、理論的には最高で100億ドル規模にのぼる。

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