阪急交通で62万人分の個人情報が流出――流出元は調査中

株式会社阪急交通社は2004年6月2日、顧客の個人情報が外部に流出したことが判明した、と発表した。

流出したのは、同社東日本営業本部が所有するデータの一部約62万人分で、内容は氏名、住所、電話番号、生年月日、職種。該当する顧客には、書面で連絡する。

情報の流出元については、社内に緊急対策本部を設置するとともに、警察に協力をあおぎ真相解明に取り組んでいるとのこと。

同社は顧客に対し、心当たりのない請求書、架空請求、不審なダイレクトメール等が届いた時は、警察か消費者生活センターに相談するよう呼びかけている。