米国における解雇、業務国外委託の影響は大きくない？

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米国で2004年第1四半期中にあった大量解雇のうち、業務の国外流出が原因のものは2％弱だった。米国労働省労働統計局 (BLS) が10日、そんな報告書『Extended Mass Layoffs Associated With Domestic and Overseas Relocations』を発表した。この報告書は、業務の国内および海外移転に伴う大量解雇について調べたものだ。

この報告書は、米国で争点になっている雇用の国外流出が実際にどれだけの規模かについて、新たなデータを提供することにもなった。そのデータによると、第1四半期中に大量解雇された IT 関連職のうち、国外流出が原因だったものの割合は、全業種平均の2％弱を上回っている。

BLS の報告書によれば、非農業部門の民間企業で働く労働者のうち、2004年第1四半期中に31日以上「業務から離れた」人数は23万9361人。このうち4633人 (約1.9％) が、業務の国外移転に伴なうものだったという。

「業務国外移転の影響」で失業したこれら4633人について、業種で見ると、65％は製造部門が占めた。地域別で見ると、中西部 (34％) が最も多く、南部 (31％)、西部 (27％) と続いている。一方、北東部では8％に過ぎない。

BLS の統計では、IT 関連職の雇用数について明確に分離していないが、一部が「コンピュータおよび電子製品」という区分で示されている。同区分の失職者総数3912人のうち、業務国外移転に伴う解雇は785人 (約20％) だった。

また、「情報」区分では、7837人の失職者総数のうち1449人 (約18％) が業務国外移転の影響によるものだったという。

「プロフェッショナルサービスおよび技術的サービス」区分における、第1四半期中の失職者数は3363人だった。ただし、BLS によると、このうち業務の海外移転によって失われた職がどれだけか、正確な数は分からないという。

なお、この調査の対象となったのは、50人以上を雇っている企業で、5週間に50人以上が失業保険を申請し、失業状態が30日以上に及んだ「大量解雇」のみだ。それより小規模および短期間の解雇については、対象になっていない。